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次世代育成支援行動計画 (子育て支援の取り組み)

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(平成29年4月1日)

NTTフィールドテクノでは、政府が推進する次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策の「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めています。平成27年4月1日より、第二次行動計画(平成27年4月1日~平成29年3月31日)を策定し、今後も従業員一人ひとりが仕事と子育てを両立し、やりがいを持って働くことができる環境の実現に向け、「ワーク・ライフ・マネジメント」の推進に積極的に取り組んでまいります。

次世代育成支援対策推進法 (厚生労働省ホームページより)

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することになっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、個の行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)

「次世代育成支援対策推進法」に基づく10年間の集中的、計画的な取り組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、子どもが健やかに生まれ、育成される環境をさらに改善し、充実されることが必要です。 このため次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代育成支援対策推進法が改正されました。

【改正のポイント】

・ポイント1 法律の有効期限の延長 (平成26年4月23日施行)

法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

・ポイント2 新たな認定(特例認定)制度の創設 (平成27年4月1日施行)

現行法では、行動計画を策定・届出し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
今回の改正では、このくるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が 優良な企業に対する新たな認定(特例認定)制度が創設されます。

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行動計画のポイント

一人ひとりが「自分らしく」チャレンジする会社づくりに向けて、社員の多様なライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現することにより、働きがいを持っていきいきと活躍できる職場づくりを推進します。
併せて、仕事の質や生産性の向上に対する意識を高め、仕事の進め方を見直すことで、育児・介護層に限らない、全社員を対象とした健全で効率的な事業風土づくりをめざします。

計画期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日 (2年間)
行動計画 ・仕事の進め方の見直し等、効率的な働き方の促進
・在宅勤務を含むテレワーク等の柔軟な働き方の促進
・多様な働き方を実現する制度の理解醸成・定着
・育児・介護等予備群や当事者に向けた継続的な育成、支援
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