企業情報

次世代育成支援行動計画 (子育て支援の取り組み)

(2019年4月1日)

NTTフィールドテクノでは、政府が推進する次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策の「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めています。

次世代育成支援対策推進法 (厚生労働省ホームページより)

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2003年4月1日から施行されています。この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することになっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、個の行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)

「次世代育成支援対策推進法」に基づく10年間の集中的、計画的な取り組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、子どもが健やかに生まれ、育成される環境をさらに改善し、充実されることが必要です。 このため次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代育成支援対策推進法が改正されました。

【改正のポイント】

・ポイント1 法律の有効期限の延長 (2014年4月23日施行)

法律の有効期限が2025年3月31日まで10年間延長されました。

・ポイント2 新たな認定(特例認定)制度の創設 (2015年4月1日施行)

現行法では、行動計画を策定・届出し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
今回の改正では、このくるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が 優良な企業に対する新たな認定(特例認定)制度が創設されます。

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行動計画

<行動計画期間>
  2019年4月1日から2021年3月31日

<行動計画内容※>
  誰しもが積極的なキャリア形成に向け、チャレンジできるよう全員対象の意識改革と環境整備を実施する。

   ●多様な働き方の実現に向けた、テレワークの利用促進
   ●男性社員に対するワークライフマネジメント意識の醸成
   ●育児休職からの早期復帰支援

   ※NTT西日本グループ一体の取り組みとして取り組む

審査FT18-058-1

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